日本のコンビニチェーン「ミニストップ」が、おにぎりやその他の惣菜商品の賞味期限に関する問題を受け、全国1,600店舗でこれらの販売を一時停止しました。一部店舗のスタッフによる賞味期限偽装が原因となっています。

ミニストップは、23店舗のスタッフがおにぎりなどの惣菜に偽の賞味期限を記載していたことを発見した。

問題の具体例としては、調理後すぐにラベルを貼らず、1〜2時間遅れて貼ることで賞味期限を延長したり、販売開始後に偽のラベルで賞味期限を更新したりする行為が確認されました。このような不正行為は、東京、京都、大阪など主要都市を含む全国の23店舗で報告されています。

ミニストップは8月9日からおにぎりの販売をほとんどの店舗で停止しており、その後、自社内で「緊急調査」を行うため、月曜日にはその他の惣菜商品の販売停止も拡大しました。

「ミニストップの手作りおにぎりや弁当をご支持いただいたお客様に多大なご迷惑をお掛けし、心よりお詫び申し上げます」と会社は月曜日の声明で謝罪しました。また、現在のところ顧客から健康被害の報告はないとのことです。

日本においてコンビニエンスストア、通称「コンビニ」は日常生活の一部となっており、特に通勤者が手軽で価格も手ごろな食事や急な買い物、銀行関連の用事などを済ませる場として利用されています。

おにぎりはその中でも人気の商品で、海苔で包まれた携帯性抜群の一品です。ツナマヨやタラコなどの具材を使って、手早く手軽に食べられる点が魅力です。

全国に約1,800店舗を展開するミニストップは、その場で調理された温かい食事を提供するフレッシュフードが特徴で、大手チェーンとは一線を画した存在です。